労働保険、雇用保険申請の仕方!事業主、オーナー、経営者が雇用保険に加入、設置するには?

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雇用保険とは何?起業したはいいけどいまいち手続きがわからない。どんなメリット、デメリットがあるの?という声をよく耳にします。わからないまま放置してたら雇用保険に入るよう手紙が来たり、新しく雇用しようと思ったら応募者に「雇用保険、社会保険はありますか」など聞かれて、ないと答えたら連絡が取れなくなったり、入ろうと思って労働基準監督署に行ったら未納の分をまとめて遡って払ってからじゃないと加入できません!などと言われたことはないでしょうか?

ここでは専門的な説明も入れていきますが正直全部把握する必要はありません。要はハードの部分だけ(労働保険を設置する)ご理解いただき実際に社会保険労務士などにお金を払わずともご自身でいくらでもできるという実感を得てもらえればと思います。

雇用保険とは労働保険の事を言います。厳密にいうと雇用保険(失業や休業したときの保険)と労災保険(仕事中にケガをした場合などの保険)の総称を労働保険と言います。雇用関係にある労働者が御社にいる場合、加入させるのは義務です。加入してないと労働基準法違反になってしまいます。なのでもし入ってないようであればただちに手続きすることをお勧めします。

事業主にとってのメリット

◆仕事中に従業員がけがした場合治療費などが出る

◆雇用保険に入っていることで労働者は安心して働ける

◆雇用保険があることで求人にも繋がる

◆助成金などが貰える

事業主にとってのデメリット

◆保険料を負担しなければならない

◆手続きが素人だと大変

労働者にとってのメリット

◆失業しても給付金が貰える

◆仕事中にケガしても医療費、休業補償、通院費などが貰える

◆育児、介護給付金が貰える

◆様々なサポートを受けられる

労働者にとってのデメリット

◆保険料を払わなければならない

雇用保険(労働保険)とは何?

ここではちょっと専門的な話をしますが、流しながらで結構です。なんとなくそうなんだなーくらいで(笑)

雇用保険とは

雇用保険の大きな目的は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になったときに生活や雇用の安定を図るために必要な給付を行うことです。失業保険などは耳にしたことがあるかと思いますが職を失った労働者がある一定の給付を受けることができ、次の再就職までのサポートなどをしてくれます。それ以外にも育児や介護などの理由で休業した場合も一定の要件のもと給付を受けることができます。定年再雇用などで賃金が減った場合などにも継続して就労できるように給付を受けることができる制度です。

雇用保険は国(厚生労働省)が管理運営を行い、その事務手続きや給付業務は各地の公共職業安定所(ハローワーク)で行われます。主な財源は加入事業主から納められる保険料ですが、国庫も一定の割合を負担して雇用保険の維持運営は行われています。

労災保険とは

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行ってます。

労働保険とは

労災保険と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収などについては、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。労働保険は農林水産などの一部の事業を除き事業主は雇用関係にある労働者がいれば労働保険料を納付しなければなりません。

保険料

雇用保険の保険料は労災保険と合わせて各都道府県の労働局へ事業主が納めます。仕事中にケガをした場合などの労災保険料は全額事業主負担ですが、雇用保険料は事業主と労働者で下表のとおり定められた保険料率でそれぞれ負担します。

保険料の計算は大事なので例題をだしておきますね

①一般の事業で20万の給料の場合

20万×0.003=600円(労働者負担)

20万×0.006=1200円(事業主負担)

②建設など危険を伴うの事業で30万の給料の場合

30万×0.004=1200円(労働者負担)

30万×0.008=2400円(事業主負担)

建設業や農林水産の事業の場合少し保険料が上がるという事がわかりますね。

保険料の対象となる賃金は、税金その他社会保険料等を控除する前の総賃金額です。

賃金とは給料・手当・賞与その他名称のいかんを問わず労働の対象として事業主が労働者(被保険者)に支払うすべてのものを言います。

わかりやすく表をご覧ください。

支給額

基本給:賃金15万

交通費:2万

皆勤手当:1万

住宅手当:2万

控除額

雇用保険料:600円

所得税:4770

※合計20万の場合上の①計算式になり、雇用保険の徴収額は600円ですその他に源泉徴収税、健康保険料、年金などを控除します。

適用事業者と被保険者の範囲

ここもそんなに必要ではないので前回同様流しながらで結構です(笑)

適用事業者(オーナー、経営者)

適用事業者とは労働者を雇用している事業者を指します。ほとんどの事業が基本的に雇用保険法上の「強制適用事業」となり、その業種や規模を問わずに事業主は労働保険料の納付や各種届出などを行う義務を負うこととなります。個人事業の農林水産業等で従業員数が5人未満などの事業所は例外的に「暫定任意適用事業」と分類され、労働者の意思により任意で雇用保険に加入することが可能です。

被保険者の範囲(雇用される労働者)

雇用保険の適用事業に雇用されている労働者は基本的に本人の意思とは関係なく、雇用保険の被保険者になります。つまり、会社勤めをしている人などは本人が希望しなくても基本的に雇用保険に加入しているのですが、労働者の雇用形態や年齢等により以下のように分類されます。

①一般被保険者
下記②~④にあてはまらない65歳未満の雇用保険被保険者。

②高年齢継続被保険者
高年齢継続被保険者とは、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているものと法律上定義されています。つまり、65歳になる前から同じ事業主の下で働いている被保険者は65歳になると高年齢継続被保険者となります。これは定年後の再雇用などの雇用形態も含まれますが、65歳になってから新たに雇用された方は65歳以前からの継続的な雇用ではありませんので被保険者とはなりません。

③短期雇用特例被保険者
短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用されるもののうち④に該当しないものと規定されています。季節的に雇用されるものとは、4か月以内の期間を定めて雇用される方で、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方を指します。4か月の定めを超えて1年以上同じ事業主で雇用される場合は1年を超える日から①または②に該当します。

④日雇労働被保険者
日雇労働被保険者とは日々雇用される方、または30日以内の期間を定めて雇用される方と定義されています。

パートやアルバイト等の雇用形態で働く方は1週間の所定労働時間が20時間以上であることと、同一の事業主に31日以上継続して雇用されることが見込まれれば雇用保険の被保険者となります。なお、国家公務員や地方公務員などは法令等で特別な身分保障が行われており、一般の民間労働者と比べて身分が安定していることや、失業時の保障は雇用保険を超える給付が約束される仕組みのため雇用保険の適用はありません。

雇用保険の手当と給付と種類

ここの話も実際労働者が希望してきた場合に動くケースが多いのでその時になったらご覧いただくくらいで結構です。

具体的な雇用保険の保険給付種類について確認していきましす。以下の①から④を総称して失業等給付と呼びますが、雇用保険の被保険者は支給要件に当てはまればこれらの給付を受ける資格があります。

求職者給付

失業した求職者が就職活動をする間の生活安定を目的として給付されます。一般被保険者が失業した場合には「基本手当」、「技能習得手当」、「寄宿手当」、「傷病手当」が支給され、高年齢継続被保険者が失業した場合には「高年齢求職者給付金」、短期雇用特例被保険者は「特例一時金」、日雇労働被保険者は「日雇労働求職者給付金」がそれぞれ支給されます。

・基本手当
基本手当は被保険者が定年や倒産、契約満了等により離職した場合、求職の申し込みをハローワークに行うことで基本手当の給付を受けることができます。ただし、離職前に一定期間雇用保険の被保険者であることが条件ですが、この期間は離職の理由により異なります。

一般被保険者の自己都合退職などの場合は、離職の日以前2年間で通算して12か月以上の被保険者期間があることが条件です。一方で、倒産や人員整理による解雇、病気などにより就労ができなくなる方はそれぞれ「特定受給資格者」、「特定理由退職者」と呼ばれ、離職の日以前1年間で通算して6か月以上の被保険者期間があると基本手当を受給することができます。

雇用保険の性質上、やむを得ない理由で離職する方には手厚い保護を与える考えに基づいていますが、これは給付日数にも違いが表れています。下表は一般の被保険者が離職した場合の給付日数ですが、被保険者であった期間のみに応じて給付日数が定められています。

一般の受給資格者
(出典:ハローワークインターネットサービス

特定受給資格者は被保険者であった期間や被保険者の年齢により給付日数が定められていて、年齢が高くなるほど(60歳まで)、また、一つの事業に長く携わった労働者の方ほど再就職が難しくなる等の理由で給付日数が多く設定されています。特定理由退職者も2017年3月31日までに離職した方は特定受給資格者と同様の給付日数が定められています。

特定受給資格者
(出典:ハローワークインターネットサービス

雇用保険で給付される1日あたりの金額を「基本手当日額」と呼びますが、これは離職した直前の6か月間で毎月決まって支払われていた賃金に応じて決まります。直前の6か月間で毎月決まって支払われた賃金の合計額を180で割った金額のおよそ50%~80%(60歳以上65歳未満は45%~80%)の金額が基本手当日額となりますが、一定の金額を超えると上限が設けられています。この「基本手当日額」が上記の給付日数分基本手当として給付されます。

・技能習得手当
技能習得手当とは、基本手当の受給資格者が再就職に備えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。技能習得手当には公共職業訓練等の受講日数に応じて支給される「受講手当」と訓練を受けるために施設に通う旅費の「通所手当」があります。

・寄宿手当
寄宿手当は、基本手当の受給資格者が公共職業訓練等を受けるために養っている家族のもとを離れて別居する場合に支給されます。寄宿手当の月額は10,700円で、家族と別居して寄宿していた日数分を計算して支給されます。

・傷病手当
傷病手当とは、基本手当の受給資格者が求職の申し込みを行った後、15日以上継続して病気やケガのために就職することができない場合に支給されます。基本手当は求職の申し込み後、職業に就く能力と意思のある方に支給されますが、病気やケガで15日以上就労できない方には支給されません。それをカバーするために傷病手当として基本手当日額相当額が受給資格者に支給されます。

・高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業したときに支給されます。雇用保険の離職前被保険者期間に応じて、30日分または50日分に相当する金額が一時金で支給されます。

・特例一時金
特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業認定をされた日に支給される給付金です。特例一時金の給付を受けるためには、離職の日以前1年間で通算して6か月以上被保険者であった期間が必要になります。

・日雇労働求職者給付金
日雇労働被保険者は事業主に使用される度に、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り付けてもらいます。日雇労働被保険者が失業したときには、失業の日の属する月の前2か月間で通算26日分以上の雇用保険印紙が貼りつけられていると日雇労働求職者給付金の支給を受けることが可能です。

求職促進給付

就職促進給付は失業者が再就職することを支援するために「就業促進手当」等が給付される制度です。「就業促進手当」には「再就職手当」や「就業促進定着手当」、「就業手当」、「常用就職支度手当」があり、その他の「移転費」や「広域求職活動費」もあわせて就職促進給付が行われます。

・再就職手当
再就職手当は、基本手当の受給資格のある方が安定した職業に就いた場合に支給されますが、基本手当の支給残日数が定められた給付日数の3分の1以上残っていなければなりません。つまり、90日間基本手当の給付を受けられる方だと、基本手当の給付が30日以上残っている状態で再就職しなければ支給されません。

・就業促進定着手当
再就職手当を支給された方がその再就職先に6か月以上継続して雇用されていて、再就職後の賃金が離職前の賃金に比べて一定の割合で低下している場合は就業促進定着手当の支給を受けることができます。

・就業手当
就業手当は、基本手当の受給資格者が基本手当の給付を所定日数の3分の1以上、かつ45日以上残した状態で再就職手当の支給対象とならない雇用形態で就業した場合に支給されます。

・常用就職支度手当
常用就職支度手当は、基本手当等の受給資格があり、障害などにより就職が難しい方が安定した職業に就いたときに一定の要件に該当すると支給されます。

・移転費
移転費は、ハローワークの紹介した職業に就くために転居する場合に一定の要件に該当すれば交通費や移転料が支給されます。これは公共職業訓練等を受けるために転居する際も同様に支給されます。

・広域求職活動費
広域求職活動費は、ハローワークの紹介により遠方にある企業へ求職活動のために赴く際に支給される活動費で、交通費や宿泊費が規定により支払われます。

教育訓練給付

教育訓練給付とは、一定の条件を満たす一般被保険者または一般被保険者でなくなったときから1年以内の方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了した場合に教育訓練給付金が支給される制度です。教育訓練給付金の額は支給対象となる教育訓練の内容によって異なりますが、おおよそ教育訓練施設に支払った教育訓練費の20%または40%に相当する金額が支給されます。この教育訓練給付の制度は平成26年に大幅な見直しが行われ、専門性の高い中長期的なキャリア形成に関する教育訓練は、従来(20%)よりも多くの給付金(40%)が支給される制度となりました。

雇用継続給付

雇用継続給付は、一般被保険者が再雇用などで賃金が減った場合や、育児や介護等の理由で雇用の継続が難しくなった場合に給付金が支給される制度で、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」があります。

・高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者の方が対象です。原則として60歳時点の賃金と比べて賃金が75%未満になった場合に、減った賃金の15%を上限として65歳になる月まで支給されます。高年齢雇用継続給付には、60歳以降も同じ事業主に引き続き雇用される際に支給される「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給し、60歳以後に再就職した場合に支給される「高年齢再就職給付金」があります。

・育児休業給付
育児休業給付は、一般被保険者が1歳または1歳2か月未満(保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで)の子を養育するために育児休業した場合に「育児休業給付金」が支給される制度です。育児休業する直前の2年間で、賃金の支払われた日数11日以上の月が12か月以上あることが支給要件となります。

育児休業給付金の支給額は育児休業期間中に支給される賃金によって異なり、育児休業前の30%以下の場合は休業開始時賃金日額の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)が月額285,621円(6か月経過後は213,150円)を上限に支給されます。育児休業期間中の賃金が30%以上80%未満の場合は休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた金額の80%から支給されている賃金を差し引いた金額が支給されます。なお、育児休業期間中の賃金が育児休業前の80%以上支給されている場合は育児休業給付金が支給されません。

・介護休業給付
介護休業給付は、一般被保険者が家族を介護するために介護休業した場合に「介護休業給付金」が支給される制度です。介護休業する直前の2年間で、賃金の支払われた日数11日以上の月が12か月以上あることが支給要件となります。介護休業給付金の支給額は、原則として休業開始時賃金日額の40%が支給日数に応じて支給されます。また、同じ家族の介護休業を複数回にわたって行った場合でも要介護の状態が異なっていれば介護休業給付金の対象となりますが、通算で93日までしか支給されませんので注意が必要です。

雇用保険は上記の給付以外にも「雇用保険二事業」と呼ばれる事業を行っています。具体的には、失業を予防することを目的とした「雇用調整助成金」や離職者の円滑な再就職を促すための「労働移動支援助成金」、労働者のキャリアアップのための「キャリアアップ助成金」など、事業主を助成するための事業を行っています。

労働保険(雇用保険)の申請手続き

労働保険(雇用保険)手続きの流れ

では、ざっと労働(雇用)保険を申請するにあたっての流れをご説明すると

雇用関係が成立したら

①保険関係成立届、概算保険料申告書を記入

②管轄の労働基準監督署に提出

③労働保険番号を付与される

④労働保険番号を握りしめ管轄のハローワークに行く

⑤雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を記入

⑥雇用保険適用事業所番号、被保険者番号を付与される

⑦保険料を納付

⑧新たに労働者が入社したら④以降を繰り返す

という流れです。

では一つずつ細かくご説明していきます。

まずは労働者を雇用します。これがないと労働保険(雇用保険)もなにもありません。現在雇用保険に加入していない事業主様ですでに雇用をしている、もしくはこれから雇用するなら雇用契約書を交わしてから保険関係成立届、概算保険料申告書を記入しに労働基準監督署に行きましょう。
雇用契約についてお知りになりたい方はこちらをどうぞ

雇用契約書の作り方、テンプレートをわかりやすくご説明していきます。労務トラブルを事前回避したり助成金を貰えたり、今更聞けないことを詳しくご説明します。契約書など面倒な作業に対してのアレルギーがなくなります。

保険関係成立届、概算保険料申告書の書き方

わからないところは未記入で行っても窓口で書き方を教えてくれるので問題ないです

概算保険料申告書記入例

これまた記入の仕方を窓口で教えてくれるので問題ないです。雇い入れた労働者にいくら月額払うのかだけ応えられるようにしておきましょう。あとはお役人さん任せで計算して書いてくれます。

保険関係成立届、概算保険料申告書提出に際しての留意点

ただ一点※注意しておきたいことがあります。基本的に保険関係が成立してから10日以内に保険手続きをしなければならないルールになってます。賃金の支払いが発生してなければ問題ないのですが、もし何か月か、もしくは何年かすでに雇用関係にありながら雇用保険に加入させてない場合、雇用した日まで遡って保険料を支払わなければなりません。また、必用書類として確定申告、賃金台帳、タイムカードなどの提出を求められます。雇用して間もない場合でも賃金の支払いが発生している場合は賃金台帳、タイムカードの提出を求められることがあります。

保険料計算式例:

給料が20万の労働者を3人雇った場合

20万×0.003=600(労働者徴収するであろう分)

20万×0.006=1200円(事業主が負担するであろう分)

600+1200=1800×3人×12カ月(1月から設置する場合)=64800

(この保険料は概算で前払いなので途中で労働者が辞めてしまった場合などは還付されますのでご安心ください。)上の式のとおり何年か前から雇っていた場合×年数になってしまうので結構な額になってしまいますよね(汗)。

未納の保険料を抑える裏技

中には遡って保険料を払うなんてとても無理!!でも労働保険(雇用保険)に加入させたいという方もいらっしゃると思います。そこでお勧めはしませんが裏技を伝授!!

何年か前から雇っていたとしてもご自身(事業主)が申請される月の月初から雇ったという事にすればいいのです。そうすればタイムカード、賃金台帳は入社したばかりなので存在しないことになりますから通ってしまうのです。

必要な持ち物(労働基準監督署)

◆登記簿謄本コピー(法人の場合、個人であれば不要)

◆営業許可証(会社や店舗の存在がわかるもの)

◆印鑑(法人の場合は代表者印)

雇用してから何か月か経過している場合

◆賃金台帳

◆タイムカード

◆確定申告書

提出期限

保険関係成立届:保険関係が成立した日から10日以内

概算保険料申告書:保険関係が成立した日から50日以内

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の書き方

ハローワークインタネットサービスより申請書(雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届)をダウンロードします。もしくは各管轄のハローワークに行けば用紙をくれますので取りに行きましょう。

◆雇用保険適用事業所設置届その用紙がこちら

1.法人番号(登記簿謄本に記載。登記簿謄本がない場合管轄の法務局に行けばとれます)個人事業主の場合は記載しなくて結構です。

2.事業所の名称(カタカナ)

3.事業所の名称(漢字やローマ字)

4.郵便番号

5.事業所の所在地(漢字)

6.事業所の電話番号(左詰め)

7.8.未記入でいいです。窓口で書いてくれます

13~21.はそのまま記入しますが16.は無視していいです。わからないところは記入しないでハローワークの窓口で聞きながら書けばいいです。

念のため記入例を添付しておきます。

雇用保険被保険者資格取得届その用紙がこちら(二枚とも似てますが)

もう少しなので頑張ってください(笑)

1.個人番号

2.被保険者番号

3.取得区分

4.被保険者氏名

5.変更後の名前

6.性別

7.生年月日

8.事業所番号

9.被保険者となった原因

10.賃金

11.資格取得年月日

12.雇用形態

13.職種

14.就職経路

15.1週間の所定労働時間

16.契約期間の定め

念のため記入例を添付しておきます。

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届提出に際しての留意点

雇用保険被保険者資格取得届の方は窓口のお役人さんに誘導されるように書いていくと間違いないです。労働者の生年月日と名前がわかれば過去の被保険者番号などは調べてくれます。(被保険者番号は基本的に一度付与されたらその労働者はずっとその番号です。例えば過去にマックで働いていてそこで雇用保険被保険者番号を付与されていたら御社でもその番号を継続して使うという事です。言い換えれば一度与えられた背番号は変わらないというイメージですかね)注意するのは15.の労働時間ですね!超過労働などさせていると労働基準法違反になって突っ込まれてしまいます。1週間週休2日であれば8時間以内、週休1日であれば7時間以内の週40時間以内(42時間以内)に抑えてください例えそうでなかったとしても書面上は収まるように記入するといいでしょう。

必要な持ち物

◆法人の場合登記簿謄本コピー(個人であれば不要)

◆個人の場合代表者の住民票

◆営業許可証コピー

◆印鑑

労働者名簿(雇い入れて1カ月未満なら不要)

◆出勤簿(雇い入れて1カ月未満なら不要)

◆賃金台帳(雇い入れて1カ月未満なら不要)

提出期限(ハローワーク)

雇用保険適用事業所届は設置の日の翌日から10日以内(一度届を出したらその後は提出しなくても大丈夫です)

雇用保険被保険者資格取得届はスタッフを雇うたびに毎回出すものですが雇用契約を交わしてた日の翌月10日迄に出してください。その際にスタッフが辞めた場合の資格喪失届も貰えるので無くさずにとっておきましょう。失業保険の給付の時に使います。

まとめ

以上が労働保険の設置手順です。お分かりいただけましたでしょうか。ご質問等ございましたらコメント欄にお願いします。今回の雇用保険をマスターしてしまえば事業主として様々な特典があります。(助成金など)この機にぜひ行ってみてください。

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