雇用契約書とは?労働条件通知書とは?書き方、テンプレート、記載すべき事項、今さら聞けない雇用契約書を交わす手順

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これから起業をしようと思っていたり、起業して余裕が出てきたのでいよいよ人を雇おうと思ったり、すでに雇ってはいるものの雇用契約というものは交わしてない。口約束だけでここまで来てしまった。という方!雇用契約書の交わすタイミングから書き方、テンプレートまでご説明しようと思います。

雇用契約書や労働条件通知書はなぜ必要なの?

雇用契約を言い換えれば売買契約なのです。雇ってもらうとか働いてもらうとかではなく対価としてなにを差し出しているのかという点について考えていきましょう。

事業主は労働と時間を労働者から買います。その対価に賃金を払います。

労働者は時間と労働を事業主に売ります。その対価に時間の拘束や労働の役務で物々交換が成り立つのです。

では売買契約の場合を考えてみましょう。例えばスーパーでリンゴを買う場合何処産?いくら?賞味期限は?生産者は?販売業者は?など思いませんか?自然に消費者は見ているのです。考えているのです。またスーパーはそれらの表示をしっかり行っているのです。食品表示法ですよね。そして購入後にはレシートを発行してますよね。消費者はそういった条件とリンゴの対価としてお金を払うのです。もし明記がなければ怪しむし不安に陥りますよね?これは労働者が雇用契約書もない場合に不安や不信に思うのと一緒です。

要はお互いの合意のもとに契約というのは成立、締結するのです。なので雇用契約や労働条件通知書を作成するのはお互いのためであり何よりも疑義を生じさせないように努めているという事なのです。

しかしながら法律上では雇用契約書をかわさなければならない。という一文はありません。すなわち任意なのです。

ですがお互いの労務トラブルを避けるためにも書いておくのはマストですね。

また色々お得な助成金などを支給してもらうには雇用契約書の提出を求められたりするので書いといて得はあっても損はありません。

雇用契約書と労働条件通知書の違いは?

雇用契約書とは?

雇用契約書とは事業主と労働者の両者間で労働条件を明らかにするためにかわす契約書を言います。これはアルバイト、契約社員、正社員などの場合でも当てはまります。契約書なので雇用主、労働者、双方が押印します。

労働条件通知書とは?

労働条件通知書とは事業主が労働者に対して一方的に賃金や労働時間などの項目を告げる書面です。一方的なので特に押印など双方でするわけではないですが労働条件通知書を書面で渡してないと場合によっては30万の罰金に科せられることもあります。

雇用契約書、労働条件通知書を交わす流れ

雇用契約書の場合

1.面接をして雇い入れるかを検討します

2.雇い入れることを決めたら契約書を作成します

3.契約書を読み合わせ双方納得する必要があります

4.署名をして契約完了です

労働条件通知書の場合

1.面接をして雇い入れるかを検討します

2.雇い入れることを決めたら通知書を作成します

3.通知書を読み合わせ双方納得する必要があります

4.労働者に通知書を渡す

雇用契約書に(労働条件通知書)に記載しなければならない事項

1.契約期間の取り決め(有期の場合いつ~いつまで、正規の場合、いつ~期間の定めなし)

2.更新機関の取り決めがある場合更新の有無及び更新方法

3.就業する場所、及び業務内容

4.始業、終業時間、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日に関する事項

5.賃金について、及び計算、支払い方法、賃金の締切日、支払日、昇給に関する事項

6.退職に関する事項

これらを織り込んでおけば問題ありません。

その他の細かいルールを決めている場合就業規則を作成し労働基準監督署に届け出とくとよいでしょう。

事項で雇用契約書のテンプレートを用意しておきましたのでよければ使ってください。

雇用契約書の作り方

では実際に雇用契約書を作ってみましょう。

明記しなければならない項目はご説明したので、手書きでも、ワードでも、エクセルでもいいので作ってみましょう。下記にサンプルを用意しておいたので各人カスタマイズしてもらってもいいですし、参考にしながらオリジナルを作ってみてもいいと思います。

雇用契約書 サンプル

まとめ

いかがでしたでしょうか?約束事というのはどんなことでも証拠、書面にしておいたほうがいいということですよね。金銭の貸し借り同様、雇用するという事はお金が発生します。契約書があってしかるべきです。また労働基準法というのは経営者にとって不利な法律です。労働者を守る法律なので最初の段階でしっかりとお互いの意思確認をしておく必要があるでしょう。そして労働者に迷惑をかけられたなどで損害賠償請求したい場合は雇用契約書に「なになにをした場合いくら損害賠償請求できる!」と具体的に明記しておきましょう。基本的には雇用契約書を交わして「雇用契約書(労働条件通知書)」と記載しておけば問題ないという事です。雇用契約書でもあり、労働条件通知書でもある。というロジックですね。

そして労働者を雇用したのであれば次に雇用保険(労働保険)に加入させましょう。助成金や求人に有利になり得が多いです。

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