賃金台帳の書き方!

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事業に関する助成金の支給申請をする場合、大概提出を求められるのが賃金台帳です。賃金台帳は中小企業の場合、税理士さんに任せっきりで、事業主が書き方を知らないなどのケースをよく目にします。ここでは労働局などにも提出できる賃金台帳の書き方をご説明していきます。

賃金台帳はなぜ必要?

賃金台帳を付けるという事は賃金が発生しているという事です。従業員を雇用していれば必ず付けなければなりません。これは労働基準法で決まっている事なのです。しかしながら税理士さんに依頼している場合は事業主本人が付ける必要はありません。助成金などを申請する場合必ず必要になってきます。本来ありのままをを記載した賃金台帳でなければなりませんが、中には少しいじくらないとならないケースもあります。ですので第一はありのままの賃金台帳を作成する。第二にありのままに記載できない場合や税理士さんにお願いできない場合は、ご自身でつじつまが合うように作成しましょう。

賃金台帳作成方法

会計ソフトを使用していれば日々の入力で賃金台帳はすぐ出てきますが、会計ソフトを使用しておらずこれから作る場合で、フォーマットもない場合には下に添付しておきますのでダウンロードしてカスタマイズしちゃってください。(賃金台帳はこれでないとダメってのはないので私が作ったやつですけど)

賃金台帳 サンプル

賃金台帳に記入しなければならない事項

ちょっと文字が小さくて見えずらいかもしれませんが、賃金台帳に記入しなければならない事項を確認しましょう。

①氏名
②性別
③賃金計算期間
④労働日数
⑤労働時間数
⑥規定の労働時間外の労働時間(休日出勤や残業)
⑦基本給、手当
⑧控除した場合の控除額
※控除の意味は金額や数字を引くことです。ですから控除と言われたら引くと思ってください。

上の図では黄色の枠内が①~⑥、赤の枠内が⑦、青の枠内が⑧で表されています。

1.賃金台帳と書いてある横に「所属、氏名、性別」
とあるので記入しましょう。

2.黄色枠内の情報を記入しましょう。出勤日数や労働時間、支払日を記入します。指定労働時間外の労働がある場合は残業なども記入します。

3.赤枠内の基本給、各種手当がある場合は手当の額も記入します。

4.控除がある場合は控除額を記入しましょう。一般的には(中小企業の場合)雇用保険料、所得税、住民税ですかね(社会保険とか加入してるような事業主様はしっかりされてる方が多いので賃金台帳の作成とかは抜かりないですよね汗)
所得税は源泉徴収税額表をご覧ください。

控除額の記入方法

雇用保険料

雇用保険料は一般職(建設業や農林水産業以外)の場合賃金総額の3/1000引いた額です。
手当など含めて20万の賃金であれば600円控除するという事です。

所得税
所得税は源泉徴収税額表と照らし合わせて賃金総額から控除する額を出します。

20万の賃金の場合で未婚の扶養家族がいない場合、199000~201000で扶養0人を掛け合わせると4770円と書かれています。ですので4770円が所得税になります。

住民税
住民税は以前までは個人で払う物だったのですが平成26年ころから事業主が労働者から徴収して支払うようになったので、事業主の元へ住民税がいくらなのか書かれた知らせが届きますのでそれを参照しましょう。

上記の賃金台帳サンプルにこれらを入力していけば賃金台帳の完成です。助成金などで提出を求められたらこれをプリントアウトして提出しましょう。