正社員化コース！支給申請方法
いよいよ支給申請に入るわけですが、たくさんの書類を作成しなければなりません。ここで今までのつじつまが合わないなんてことになると、支給してもらえなくなるのでしっかり細部にまで気を使って作成しましょう。
支給申請提出書類
支給申請の提出書類は以下の表をご覧ください。
1.支給要件確認申立書
支給要件確認申立書の作成方法はこちらをご覧ください
2.支給方法受取人住所
支給方法受取人住所の書き方はこちらをご覧ください
3.管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書
管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書は以前に提出した計画書が受理印を押されて戻ってきているのでそのコピーを提出します。キャリアアップ計画書の書き方はこちらをご覧ください
4.労働協約、就業規則のコピー
これは就業規則を管轄の労働基準監督署に提出した際に受理印が押されたものを1部渡されているはずなのでこれのコピーを提出しましょう。ただし転換についての説明書きが無いと意味を成しませんので注意してください。就業規則の作成方法はこちらをご覧ください。
5.これは4と同じなので不要です。
6.雇用契約書又は労働条件通知書
雇用契約書で大丈夫です。雇用契約書の書き方はこちらをご覧ください。
7.賃金台帳
賃金台帳の作成方法はこちらをご覧ください。
8.多様な正社員の区分を制定してる就業規則
多様な正社員の区分がある事業所のみ提出する書類なので一般的には不要です。
9.就業規則
4と同じなので不要です。
10.雇用契約書
6と同じなので不要です
11.対象労働者の出勤簿又はタイムカード
今回の正社員に転換する労働者の出勤簿の写しが必要です。出勤簿の作成方法はこちらをご覧ください。
12.就業規則
4と同じなので不要です。
13.登記簿謄本の写し
会社である場合は登記簿謄本が必要です。個人であれば特に必要ありませんが管轄によってはホームページの写しなどを求められる場合があります。
14.若者雇用促進法に基づく雇用がある場合に認定書
35歳以下の若者を雇用する場合は若者雇用促進法に基づく事業所であることを事前に申請して認定を受けておく必要があります。
15.16.母子又は父子家庭の親である労働者を雇用する場合にそれを確認できる書類
これも労働者が母子家庭の場合は助成金額が9万位上がるので申請しましょう。
17.生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類
三年前と比べて事業所の生産性が向上してる場合に助成額がアップします。ですが過去三年間の確定申告の書類などを提出しなければならないので全く数字上に偽りがありませんという方にはお勧めしますが不慣れな方の場合ハードルが上がるので今回は説明を省略します。
押さえておきたいポイント
全書類必ずコピーして手元で1部保管しておきましょう。助成金センター担当から、電話問い合わせなどがあった際に、見ながら確認するためです。書類上でのやり取りなのでなん箇所か間違って記入してる場合もあります。電話応対では焦らずしっかりと受け答えしましょう。
また提出方法は管轄によって異なりますが、ハローワークに出せる場合は窓口でチェックしてくれて、助成金センターに送付してくれますが、ハローワークではなく直接、労働局に送らなければならない場合は簡易書留かレターパックなどの送信記録の残るもので送りましょう。
まとめ
支給申請では不備などがあると支給してくれなくなるので何度もチェックしましょう。お役所はルールに則って決めるので融通はまったくききません。わからないことや不安に思うことは管轄の労働局もしくは、厚生労働省に電話で確認してから行いましょう。その際に電話で受け答えした担当の名前はメモしておきましょう。後でもめたときにその人にそう言われたとういうフレーズはことのほか効きます。
雇用すると経営者は不利な点が多いのでこういう助成金でおいしい思いをしてもらえれば何よりです。